東京電力福島第１原発事故の避難者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審で、最高裁は17日、「津波は想定よりも規模が大きく、国が東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い。」として国に賠償責任はないとの判断を初めて示しました。2002年に政府の地震調査研究推進本部が巨大津波を伴う地震の可能性を公表していたにもかかわらず、国は東電に対策を命じませんでした。原発を国策として進めてきた国の責任は重いと思います。

結果として事故を回避することができなかったという後付けの都合の良い解釈をして国の責任はないとした最高裁の判断は、避難者を含む被災者のこと、そして国の将来に想いを巡らせると残念でなりません。

唯一の救いは三浦守最高裁判所判事の

「経産相が電気事業法に基づく技術基準適合命令を発すれば、東電は速やかに適切な防潮堤を設置する措置を講じる必要が生じ、実施していた可能性が高い。防潮堤は完成まで年単位の期間が必要と推認される。その間は非常用電源設備の機能を維持するため、浸水の可能性のある経路や浸水口を特定して浸水を防ぐ水密化などを講じる必要があった。こうした多重的な防護の必要性について、東電も国も十分に認識できた。経産省が命令をしていれば水密化などの措置が講じられていた可能性は高く、実際の津波に対しても非常用電源設備を防護する効果を十分に上げられた。長期評価を前提とする事態に即応し、国や東電が真摯（しんし）に検討していれば、事故を回避できた可能性が高い。経産省による規制権限の不行使は国賠法上違法で、過失も認められ、賠償責任は免れない。」

とした勇気ある反対意見です。

先生のお考えは？(A)