政府は、介護と仕事を両立している従業員がいる企業に対し、助成金を支給する制度を創設する方針を決めた。

介護休業を取得した従業員が職場復帰したり、介護を理由とした時差出勤制を実施している企業が対象で、2016年中の支給を目指すという報道がありました。

介護で仕事をできなくなる人をゼロにしようという政策目標にはもちろん賛成です。

総務省が実施した就業構造基本調査によると、介護休業の取得率は、3.2％にとどまっています。

これだけ利用者が少なかったということは一度家族の介護を始めたら、施設に入院入所しない限り、途中でやめることができないからだと思います。

この問題は、待機児童問題に似ているところがあります。

介護離職防止の根本的な解決法は以前、Tea time『特養増設　賛成』で述べたように、長期的に医療、介護を受けられる施設を増やして、受入れ側を充実させることが重要だと思います。

医療保険や介護保険の財政的な問題もありますが、Coffee break『続　医師不足を解消しよう！』で述べたとうり、国民が家族の長期的な介護の犠牲にならないように、逆に在宅から施設へもどしていくことが、実効性のある介護離職防止になると思います。

先生のお考えは？（A）