「共謀罪」の名を変えた「テロ等準備罪」を新たに加えた「組織犯罪処罰法改正案」について、自民党は14日委員会での採決を省略して、参議院本会議で採決する方針を民進党に伝え、法案をめぐる与野党攻防が大詰めを迎えているという報道がありました。

政府は、2000年11月15日国連総会で採択され、2003年9月29日に発効した「国際組織犯罪防止条約」批准のため、共謀罪法案を成立させなければならないと主張しています。

共謀罪には13世紀から王制下の英国に存在し、15～19世紀に農民や労働組合弾圧に使われた悲しい歴史がありますし、そもそも批准のために共謀罪が必要というのもはっきりしません。

さらに、テロ対策のために必要だという政府の言い分も説得力に欠けます。

日本の刑事法は、実行行為があった段階で実行行為をした人を処罰する「既遂処罰」が原則です。

それでも、実行犯以外も、犯罪に関った人を処罰するため、判例を慎重に積み重ねてきて、誠実に運用されてきました。

実行行為があっても、実行犯以外を処罰することに慎重であったのに、実行行為がないのに、実質計画段階で、共謀罪に問うとなると、明日は我が身で、悪いことをしていない一般人がいつでも犯罪者として扱われるかもしれないし、捜査対象が無制限に広がる恐ろしい世の中に変わっていくような気がします。

そして何より法案がわかりにく過ぎます。

さらに、私たちが不安なのは、政治家の説明も二転三転して、はっきりしないからだと思います。

我が国の治安維持法も一般の人は対象でないとして制定されましたが、思想・言論の弾圧に利用されました。

本音は、権力者の意向に反する者を取り締まるために、都合のいい法律を必要としているのではと思ってしまいます。

故意にわからないままにしているのかもしれません。

今迄この法律がないまま、生活してきたのですから、すぐに必要とは思えません。

今回も過去３回と同様に廃案にして、Coffee BreakやTea Timeの憲法の項目でも述べたようにじっくり腰を落として、しっかり議論すべきだと思います。

先生のお考えは？ (A)